長野県環境部および長野県企業局に対し、2026年5月8日付けで提出した公開書簡に対する回答書が、長野県環境部ゼロカーボン推進室から、2026年8月25日に届きました。 回答では、小水力発電について、自然環境や生態系の保全、地域住民の安全、地域との調和を前提に、関係法令を適正に運用していくとの考えが示されました。また、流域単位の累積影響評価は実施していないこと、維持流量の遵守や生物調査を一律に第三者が検証する仕組みはないこと、環境モニタリング結果の作成・公表を一律に義務付ける制度はないことが明記されています。 県は、一定規模以上の事業には環境影響評価制度を適用し、それ以外は河川法、砂防法、森林法などに基づく個別の許認可を積み重ねることで、災害リスクの低減や生物多様性の保全につなげるとの考えを示しています。 一方、公開書簡で政策的検討を求めた「源頭部・上流域への新規立地の抑制」「砂防ダムを利用した開発の抑制」「既設砂防ダムのスリット化」「ゾーニング」「流域協議会を活用した合意形成」については、個別の回答はありませんでした。また、鎖川と大白川の具体的な